地方の予算＝国の予算
ここ数年各地方自治体が子育て支援策として、医療費や給食費の無料化、独自のイベントや支援事業を行ってきた。一つの都市が新しいことを始めるとこぞって他の地域も取り入れる。
子育て支援事業は地域同士で競争化しつつある。それは、子育て家族を自分の地域に住んで欲しいから。人口が増え、「くるみん」認定など受ければ、国に予算を貰いやすいからだ。
現実問題として、子育て支援関連のニュースが最近話題となっている。今回の選挙においても各候補者が子育て支援を謳っている。果たして可能なのか？
これは難しい問題だと思います。少子高齢化社会の日本が抱える問題は、子育て支援策だけではなく、対高齢者の政策や、介護関連にも予算を割かなければならない。
これらは予算の種類として、大きく社会保障費として計上されている。割合としてはまだまだ介護関連事業の方が比重が大きい。世界を見てみると、他国では、その比重を逆転させ、少子高齢化を改善することに成功している。
介護事業を犠牲にするという話しではないが、何か大きなテコ入れが必要なのではないかと思います。
税金
納税は国民の義務というのはみなさんご存知だと思いますが、税には様々な種類があります。そんな中で話題になっている消費税。これを10％にすれば解決になるのでしょうか。それはノーだと思います。
国の税収で消費税がどれくらいの割合を占めているのか。考えれば一目瞭然です。消費税を上げても法人税は下げている。税について勉強していくと、そんな矛盾がたくさんあります。
政治家の皆様には、もうちょっと考えまとめてほしいなぁと思う今日この頃です。
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