衆議院解散
ニュースを見ている方ならご存知かと思いますが、安倍晋三首相は25日の記者会見で、企業の設備投資や人材投資を促す「生産性革命」、幼稚園・保育園の費用無償化や低所得者の高等教育を無償化する「人づくり革命」を2大目標に掲げた。また、その財源として2019年10月に消費税率を10%引き上げ、その増収分を充てるとしました。
財源の中で国の借金返済に充てる予定だった消費税の増税分を社会保障費の拡充などに回すなどの発言もありました。社会保障費というと、介護や年金などに注目しがちですが将来を考え、子育て支援策に大きくかじ取りをした方が良いかと思います。
社会保障費の拡充
このように先進国の中でも日本の社会保障費が水準がかなり低いことがわかります。
人口の減少と共に、税収は減っていくのは必然のこと。現状を維持しつつ、新たに社旗保障費の拡充を目指すのは厳しい状況なのではないでしょうか。
しかし、何かを犠牲にしていくことは周囲の人たちは猛反対します。数々の革命を起こしてきた人達は犠牲の上で何かを成し遂げているのではないかと思います。
今回の解散が何かの引き金となれば良いですね。